補聴器の補助金・助成金｜手帳・自治体の助成・医療費控除

補聴器の費用について、「公的な補助はありますか」というご質問をよくいただきます。使える可能性のある制度は、大きく3つに分かれます。

1. 障害者手帳をお持ちの方の補装具費支給制度
2. 手帳の対象にならない方向けの自治体独自の助成
3. 確定申告での医療費控除

どれに当てはまるかは、聞こえの程度とお住まいの自治体によって変わります。順にご説明します。

なお、日本補聴器工業会が全国で実施している調査では、補聴器をお持ちでない方のうち、公的な支給制度があることを知っているのは10%だけでした。実際に障害者総合支援法にもとづく支援を受けて補聴器を手に入れた方も、補聴器をお持ちの方全体の13%にとどまっています。制度そのものを知らないまま検討されている方が、それだけ多いということです（出典：JapanTrak 2025（一般社団法人日本補聴器工業会））。

1. 障害者手帳をお持ちの場合 ― 補装具費支給制度

聴覚障害で身体障害者手帳の交付を受けている方は、障害者総合支援法にもとづく補装具費支給制度の対象となり、購入費用の大部分が公費でまかなわれます。自己負担は原則1割で、世帯の所得に応じた上限が設けられています。

対象となるのは、等級に応じて定められた「基準額」の範囲の機種です。基準額を超える機種をお選びいただくこともできますが、その差額は自己負担となります。

手続きは、お住まいの自治体の障害福祉窓口への申請から始まります。判定や意見書が必要になりますので、購入前にご相談ください。

2. 手帳の対象にならない場合 ― 自治体独自の助成

身体障害者手帳の交付基準（両耳70デシベル以上など）には届かないものの、日常生活で困っている ― いわゆる軽度・中等度の難聴の方に向けて、独自の助成制度を設ける自治体が増えています。加齢による聞こえの低下を対象にした制度も多くあります。

当サロンの各店にお越しになる方の多い自治体について、制度の概要をまとめました。対象・金額・受付期間は年度ごとに変わります。お申し込みの際は、必ず各自治体の公式ページで最新の内容をご確認ください。（2026年9月時点の各自治体の公表内容にもとづきます）

区市ごとのくわしいページ：中央区／千代田区／港区／台東区／江東区／品川区／町田市／横浜市／相模原市／市川市／船橋市／浦安市

北海道札幌市には、現在のところ高齢者向けの補聴器購入費助成はありません（18歳未満の軽度・中等度難聴のお子さん向けの助成があります）。上記以外の自治体にも制度が設けられている場合がありますので、お住まいの市区町村の高齢者福祉窓口にお問い合わせください。

ご高齢のご家族に補聴器を考えるとき、制度も含めて順番に整理したものは高齢の親に補聴器を考えるとき｜値段・保険・つけやすさを順番にをご覧ください。

3. 医療費控除

補聴器の購入が医師の診療にもとづくものである場合、確定申告の医療費控除の対象となることがあります。対象とするには、耳鼻咽喉科の補聴器相談医が作成する「補聴器適合に関する診療情報提供書」が必要です。この書類は購入前に作成してもらう必要がありますので、こちらも順番にご注意ください。

控除の可否や申告の方法については、所轄の税務署または税理士にご確認ください。

条件・手順・控除額の計算のしかたは「補聴器の医療費控除｜対象になる条件と手順・必要な書類」にくわしくまとめています。

購入するお店に条件がある場合があります

自治体の助成では、購入先を「認定補聴器専門店」や「認定補聴器技能者が在籍する店舗」に限っている場合があります。上の一覧では、台東区・千代田区・港区・町田市・大阪市がこれにあたります。

日本橋髙島屋S.C. 本館、横浜髙島屋、小田急百貨店町田店の補聴器サロンは、公益財団法人テクノエイド協会が認定する認定補聴器専門店です。認定補聴器技能者が在籍し、防音室での聴力測定にも対応しています。

当サロンでできること

助成の可否を判断するのは自治体ですので、当サロンから「対象になります」と断定することはできません。そのうえで、次のようなお手伝いはいたします。

• お住まいの自治体に制度があるかどうかのご案内
• 補聴器相談医のいる耳鼻咽喉科のご案内
• 申請に必要なお見積書の作成
• ご購入後の領収書・書類のご用意

制度をお使いになる場合もそうでない場合も、ご予算のなかでできる最善をご提案します。まずはお気軽にご相談ください。

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