横浜市の補聴器購入費助成|上限2万円・50歳以上・市民税非課税世帯の方へ

横浜市は上限2万円

横浜市には、身体障害者手帳の対象にならない方に向けた補聴器購入費の助成があります。助成額は上限2万円、対象は50歳以上で市民税非課税世帯の方、先着300人です。令和8年(2026年)度の受付は6月22日に始まっており、令和9年2月26日必着で締め切られます。

この制度でいちばん間違いやすいのが手続きの順番です。申請書を出すのは補聴器を購入したあとですが、受診だけは購入前でなければなりません。

横浜市の補聴器購入費助成の手続きの順番。買う前に補聴器相談医のいる耳鼻咽喉科を受診して医師意見書をもらい、補聴器を購入して領収書を保管し、購入後に申請書類を横浜市へ郵送する

順番をまちがえると対象外になります

横浜市の案内には「購入前に補聴器相談医に相談したことが確認できない場合は、助成の対象外です」と明記されています。補聴器をお求めになる前に、まず受診をお願いします。

目次

対象になる方

次のすべてに当てはまる方が対象です。

  • 申請日の時点で横浜市に住民票がある50歳以上の方(今年度に50歳になる方も含みます)
  • 市民税非課税世帯に属する方(生活保護を受けている世帯を含みます)
  • 両耳の聴力レベルが30デシベル以上で、補聴器を使う必要があると耳鼻咽喉科の補聴器相談医から証明が得られる方
  • 身体障害者手帳(聴覚障害)を交付されていない方、または交付の対象でない方
  • 補聴器の装用前・装用後のアンケートに回答できる方
  • 横浜市の他の助成で補聴器購入費の支給を受けていない方
  • 過去にこの事業の助成金の交付決定を受けていない方

聴力について一点補足します。30デシベル未満であっても、補聴器の必要性を認めると補聴器相談医が判断した場合は対象に含まれます。数値だけで諦めずに、まず受診してご相談ください。聴力の数値の見方は「オージオグラムの見方|聴力検査の結果・グラフの読み方」でご説明しています。

助成される金額

上限は2万円です。購入に要した費用と2万円の、低いほうの額が助成されます。次の点にご注意ください。

  • 令和8年4月1日より前に購入したものは対象になりません
  • 対象は管理医療機器である補聴器の購入費です。医療機器の認証を受けていない集音器、付属品のみ、修理やメンテナンスの費用は対象外です

集音器が対象外である理由は「補聴器と集音器、どっちがいい?5つの違いと選び方」をご覧ください。補聴器本体の価格の目安は「補聴器の値段はいくら?」にまとめています。

申請の流れ

  1. 申請書兼実績報告書、医師意見書、装用前アンケートの様式を用意します(横浜市のページからダウンロードできます)
  2. 補聴器を購入する前に、補聴器相談医が在籍する市内の医療機関を受診し、医師意見書を作成してもらいます
  3. 補聴器相談医と相談したうえで、管理医療機器の補聴器を購入します。購入した日付と価格がわかる領収書をお受け取りください
  4. 申請書類(申請書兼実績報告書、医師意見書、領収書等の写し、装用前アンケート)を横浜市に郵送します。装用前アンケートは電子申請でも回答できます
  5. 審査を通ると交付決定の通知が届きますので、助成金交付請求書と口座がわかる資料を郵送します
  6. 購入から3か月後をめどに、装用後アンケートに回答します

領収書等の写しには、購入した補聴器の商品名と医療機器認証番号を書き添える必要があります。ここは当店でお手伝いできます。

先着300人です

受付期間は令和8年6月22日から令和9年2月26日(必着)まで。ただし先着300人で、予算上限に達し次第受付終了となります。横浜市は、予算上限に近づいた場合はホームページなどで知らせるとしています。お考えの方は、早めに受診のご予約をなさるのがよいと思います。

制度を知らないまま検討している方が多いです

日本補聴器工業会が全国で実施している調査では、補聴器をお持ちでない方のうち、公的な支給制度があることを知っているのは10%だけでした(出典:JapanTrak 2025(一般社団法人日本補聴器工業会))。使えたはずの制度を知らずに検討している方が、それだけ多いということです。

当サロンでお手伝いできること

助成の可否を判断するのは横浜市ですので、当店から「対象になります」と断定することはできません。そのうえで、次のようなお手伝いはいたします。

  • 申請に必要なお見積書の作成
  • 領収書のご用意と、商品名・医療機器認証番号の書き添え
  • 補聴器相談医が在籍する市内の医療機関のご案内
  • 2週間の無料お試しレンタル。受診の前に、どんなものか確かめていただけます

なお、横浜市の案内には購入するお店の指定は書かれていません。自治体によっては認定補聴器専門店や認定補聴器技能者が在籍する店舗での購入を条件にしているところもありますので、横浜市以外にお住まいの方は「補聴器の補助金・助成金|手帳・自治体の助成・医療費控除」でお住まいの自治体の条件をご確認ください。

横浜髙島屋 補聴器サロン

横浜駅西口に直結した横浜髙島屋の6階にございます。公益財団法人テクノエイド協会が認定する認定補聴器専門店で、認定補聴器技能者が防音室での聴力測定からその方に合わせた調整、ご購入後のお手入れまで承っています。

  • 横浜髙島屋 6階(認定補聴器専門店)
  • お電話 045-313-8381(直通)
  • 聴力の測定とご相談は無料です。その日にお決めいただく必要はありません

横浜髙島屋 補聴器サロンのご案内

よくいただくご質問

横浜市では補聴器購入の補助はありますか

あります。横浜市難聴者補聴器購入費助成事業として、50歳以上で市民税非課税世帯の方を対象に、上限2万円が助成されます。身体障害者手帳をお持ちの方は、手帳に基づく補装具費支給制度のほうが対象になります。

手帳がなくても使えますか

この助成は、身体障害者手帳(聴覚障害)を交付されていない方、または交付の対象でない方に向けた制度です。手帳をお持ちの場合は、障害者総合支援法の補装具費支給制度をご確認ください。

先に補聴器を買ってしまいました

購入前に補聴器相談医に相談したことが確認できない場合は対象外になります。また令和8年4月1日より前に購入したものも対象外です。お手元の状況については横浜市の担当課にお問い合わせください。

集音器でも助成されますか

されません。対象は管理医療機器として認証を受けた補聴器です。

2万円だけでは足りないのですが

補聴器の本体価格は片耳でおよそ9万円からで、助成額は購入費の一部にあたります。あわせて、補聴器の本体は消費税が非課税です。医療費控除の対象になる場合もありますので、ご予算のなかでできる選び方を店頭でご相談ください。

出典

制度の内容は横浜市「横浜市難聴者補聴器購入費助成事業」(2026年6月22日最終更新)にもとづきます。対象・金額・受付期間は年度ごとに変わりますので、お申し込みの際は必ず横浜市の公式ページで最新の内容をご確認ください。この記事は2026年9月時点の公表内容をもとにしています。

買う前に、試せます

実際の聞こえは、つけてみないと分かりません。全店でお試しレンタルを承っています。ご予算やご希望をうかがったうえで、合いそうな機種をご案内します。

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